営農型太陽光発電による災害時電力活用の検討について

当社では、営農型太陽光発電を通じて、「農業 × エネルギー × 地域防災」の新しい形を模索しています。

太陽光発電は、日常においては再生可能エネルギーとして地域に貢献し、非常時においては、電力というライフラインの一部を支える可能性を持っています。

私たちは、2011年の東日本大震災を実際に経験し、電気が使えない状況が生活や心に与える影響の大きさを強く実感しました。

現在の社会では、通信や情報収集、安否確認など、電力が果たす役割は非常に大きく、携帯電話や通信機器を充電できるだけでも人々の不安は大きく軽減されます。

当社では、こうした非常時の電力を営利を目的とせず、無償で提供する形で地域の役に立てないかと考え、関係機関や自治体と協議を重ねながら検討を進めています。

※本取り組みは現在、構想・検討段階のものです。